事業承継の進め方｜企業オーナーが決める優先順位と具体手順

事業承継を検討するにあたり、まず大切なのは、経営者ご自身が会社の将来をどのように考え、誰に、どのような形で事業を引き継ぎたいのかという意向を整理することです。

同じ承継方法でも、自社の将来にわたる事業性、現在の業績および財政状態、株主構成、後継者の資金調達条件などによって、適した進め方は変わります。

この記事では、事業承継の進め方について、経営者ご自身の意向と会社の将来像を起点に、後継者、株式、資金面、承継方法の比較まで、実務上の検討順序に沿って整理します。

導入：企業オーナーが事業承継で判断すべきポイントと背景

事業承継は単なる社長交代ではなく、会社を将来どのような形で残していくのか、その経営を誰に引き継ぐのか、株式を誰が保有するのかを考えていく重要な経営判断です。

そのため、税務や制度から検討を始めるのではなく、まず経営者ご自身の意向と会社の将来にわたる事業性を確認し、そのうえで後継者の適性や意思、株主構成、資金面などを整理しながら、段階を踏んで具体的な検討を進めることが重要です。

本記事では、東京赤坂相続相談税理士事務所の視点から、企業オーナーが事業承継を進める際の考え方と具体的な進め方を解説します。特に、会社の現況、後継者の選定、自社株式、納税資金、承継方法の比較等について、実務的な視点で整理しています。

まず最初に確認すべきこと：会社の現状と経営体制の整理

経営者依存度の把握と権限移譲の推進

事業承継を検討する際には、まず会社の事業内容や収益構造、現在の業績・財政状態を確認したうえで、経営者個人に集中している権限や業務内容についても整理することが重要です。

経営者の退任後も会社が継続して事業を運営できる体制を整えることで、親族内承継、社内承継、M&Aなど、複数の承継方法を比較しやすくなります。

組織として自走可能な体制づくりの重要性

「社長がいなければ回らない会社」ではなく、組織や仕組みとして事業を継続できる状態を整えることは、事業承継を考えるうえで重要な論点です。

経営者への依存度を下げることは、後継者が経営を引き継ぐ際の負担を軽減するだけでなく、M&Aなど第三者への承継を検討する際の企業価値にも影響する可能性があります。

後継者の選定と適性評価の順序

後継者候補の意思と経営能力の確認

後継者をまだ決めていない場合には、まず後継者候補となり得る方の経営に対する意思や適性を確認します。経営に必要となる財務知識や経営感覚だけでなく、従業員や取引先との関係、現在の経営者との役割分担なども含めて検討することが重要です。

経営者ご自身が「親族に承継したい」と考えていても、候補者本人の意思や会社の将来像と一致しない場合があります。そのため、承継方法を決める前に、経営者と後継者候補双方の意向を確認する必要があります。

複数候補がいる場合の株式承継設計のポイント

複数の後継者候補がおり、後継者を決め切れていない場合には、まず各候補者の経営者としての適性や本人の意思、社内外の関係者との関係性などを踏まえ、慎重に後継者を選定する必要があります。

そのうえで後継者が決まった段階で、将来の経営の安定性を考え、必要な株式をどのように後継者へ集約するかを検討します。他の相続人への財産配分については、自社株式だけで調整するのではなく、不動産、現預金、生命保険、代償金なども含めて別途整理することが考えられます。

納税資金と自社株評価の把握

相続税額の試算と納税資金確保の優先順位

企業オーナーの相続では、財産の多くを自社株式や不動産が占め、相続財産の評価額は大きい一方で、納税に充てることのできる現預金などの換金性の高い資産が十分でないケースも少なくありません。

自社株の評価額が高い場合には、後継者が株式を承継する際の相続税や贈与税が数千万円、場合によっては数億円規模となる可能性もあります。そのため、まず税額の概算を把握し、株式をどのような方法で承継するのかと併せて、納税資金をどのように確保するかを検討することが重要です。

生命保険や役員退職金、後継者自身の資金形成、金融機関からの借入などに加え、親族内承継が会社やご家族の状況に適さない場合には、M&Aによって保有する自社株式を現金化することも選択肢の一つとなります。

税務評価と企業価値評価の違いと活用法

税務上の自社株評価は、相続税や贈与税を検討する際に用いる評価です。一方、企業価値評価は、M&Aや第三者への株式譲渡などを検討する際に、会社の経済的価値を考えるために用いられます。

両者は目的も算定方法も異なるため、税務上の自社株評価だけを見て会社の価値や承継方法を判断するのではなく、検討している承継方法に応じて、それぞれを使い分けることが重要です。

承継方法の検討と比較

親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継（M&A）の特徴とメリット・デメリット

事業承継の方法には、親族内承継、役員・従業員への承継、M&Aなどがあり、それぞれに特徴や課題があります。

親族内承継では、後継者の意思や適性、株式の承継方法、他の相続人への財産配分などを検討します。役員・従業員への承継では、経営者としての適性に加え、株式を取得する場合の資金負担や、オーナー家が株式を持ち続ける場合のガバナンスについても整理する必要があります。

M&Aでは、相手先の選定や企業価値評価、譲渡条件に加えて、自社株式という資産が現預金へ変わった後に、企業オーナー個人の資産ポートフォリオをどのように再構築するかも検討事項となります。

どの方法が適しているかは、会社の事業性、後継者の有無、株主構成、財務状況、経営者やご家族の意向などを踏まえて総合的に判断します。

事業承継税制の適用可否とその注意点

事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予等を受けられる制度です。

ただし、制度を利用すること自体を目的にするのではなく、会社の将来にわたる事業性、後継者の意思、制度適用後の継続要件、将来のM&Aや組織再編の可能性などを踏まえ、活用することが自社に適しているかを検討する必要があります。

持株会社設立のタイミングと効果の見極め

持株会社の設立は、複数の事業や子会社を管理する場合や、後継者に経営権を集約する場合など、事業承継を進めるうえで有効な選択肢となることがあります。

一方で、設立後の株主構成や資金負担、グループ全体の財務状況、将来の組織再編・M&Aへの影響も考慮する必要があります。そのため、税負担だけに着目するのではなく、承継後の経営体制や会社の将来像まで見据えて検討することが重要です。

事業承継を進める際の注意点とよくある失敗例

株式分散による経営権の不安定化リスク

自社の株式が複数の相続人に分散すると、後継者が十分な議決権を確保できず、将来の経営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、後継者が決まった後は、後継者への株式集約を基本線として検討し、そのうえで他の相続人への財産配分をどのように行うかを整理します。遺言、代償金、生命保険などは、そのための選択肢として個別に検討します。

後継者未定のまま急ぐ危険性

後継者が決まっていない段階で、特定の候補者への株式移転や事業承継税制の活用を進めると、後に候補者を変更する場合や、M&Aなど他の承継方法へ切り替える際に、株式や税務上の整理が必要となることがあります。

まずは、経営者ご自身が会社の将来をどのように考えているのかを整理し、後継者候補の意思や経営者としての適性を見極めたうえで、承継方針を固めていくことが重要です。

納税資金準備不足による資産売却リスク

企業オーナーの相続では、自社株式や不動産の評価額が大きくても、実際の納税に充てられる現預金が十分でない場合があります。

納税資金が不足した場合には、保有する不動産やその他の資産の売却、金融機関からの借入などが必要となる可能性があります。特に、会社の事業に必要な不動産や設備などを処分することになれば、事業運営に影響を及ぼすことも考えられます。

そのため、生命保険や役員退職金、後継者側の資金形成、金融機関からの借入なども含め、会社とご家族それぞれの状況に応じた資金計画を事前に検討することが重要です。

企業オーナーが専門家に相談すべきケース

自社株評価が高く、株式承継の税負担等が課題となる場合

自社株の評価額が高い場合には、相続税・贈与税の負担だけでなく、後継者の株式取得資金や納税資金も含めた検討が必要です。税務上の株価と企業価値の違いも踏まえながら、承継の時期や方法を総合的に検討します。

後継者決定が困難、または複数候補がいる場合

後継者候補の意思や経営者としての適性を十分に見極めたうえで、後継者を選定することが重要です。後継者決定後は、株式の集約による経営権の安定と、他の相続人に配慮した財産配分を併せて検討します。

M&Aや持株会社設立を検討している場合

企業価値評価や税務面だけでなく、承継に必要な資金、株主構成、承継後の経営体制や成長戦略まで含めて整理し、自社に適した承継方法を検討します。

家族間の争いを防止したい場合

事業承継では、後継者に株式を集約する一方で、他の相続人との公平性にも配慮する必要があります。自社株やその他の財産の評価、納税資金、生命保険や代償金の活用などを検討し、相続財産全体のバランスを考えた準備が重要です。

なお、遺言書の作成や遺留分への対応など、法的な判断や手続については、弁護士等の法律専門家と連携して進めることが適切です。

事業承継は「経営者ご自身が会社をどうしたいか」から考える

企業オーナーの相続・事業承継では、自社株式や不動産の評価、納税資金の確保、後継者への経営権の承継など、相互に関連する多くの課題を整理しながら進める必要があります。

しかし、その前提として最も大切なのは、経営者ご自身が会社の将来をどのように考え、誰に、どのような形で事業を引き継ぎたいのかという意向を明確にすることです。

その基本方針を起点として、会社の事業性、後継者の意思や適性、株主構成、自社株の評価、相続税・贈与税、株式取得資金や納税資金、他の相続人への財産配分などを具体的に検討していきます。

東京赤坂相続相談税理士事務所では、相続税や自社株評価に関する税務面だけでなく、会社の事業内容や収益構造への理解、財務・不動産、企業価値評価、M&Aなどの観点も踏まえて事業承継を検討します。必要に応じて弁護士等の専門家とも連携しながら、経営者ご本人の意向と会社・ご家族双方の状況を整理することを重視しています。

企業オーナーによくある相談と判断の分かれ目

企業オーナーからは、制度の使い方そのものよりも「自社株評価が高すぎると言われた」「後継者が決まらない」「M&Aと親族内承継のどちらを選ぶべきか」「相続税の納税資金が足りるか」といった相談が寄せられます。

こうした課題は、それぞれを個別に解決しようとするのではなく、経営者ご自身の意向、会社の将来にわたる事業性、現在の業績や財政状態、株主構成、家族関係、後継者の意思、将来の出口などを並べて整理することが重要です。

よくある相談	起きやすい誤解	ケース別に確認すること
自社株評価が高く、相続税が心配	株価を下げれば解決すると考えてしまう	会社の事業性、相続税の概算、納税資金、後継者への株式承継方法、企業価値評価などをあわせて確認する
事業承継税制を使うべきか迷っている	制度を使えば自社株の相続税問題がすべて解決すると考えてしまう	会社の事業性、後継者の意思、継続要件、将来のM&Aや組織再編の可能性などを確認する
M&Aと親族内承継で迷っている	どちらか一方しか選ぶことができないと考えてしまう	経営者ご本人の意向、会社の事業性、後継者の状況、株主構成、企業価値、M&Aの可能性などを整理する
後継者が未定、または複数候補がいる	とりあえず株式を平等に分ければ公平だと考えてしまう	まず後継者候補の意思や適性を確認し、後継者決定後に経営権の集約と他の相続人への財産配分を検討する
納税資金が不足しそう	相続が発生してから資産を売ればよいと考えてしまう	自社株式や不動産など資産構成を確認し、現預金、生命保険、役員退職金、金融機関からの借入、M&A等の実行可能性を事前に検討する

税務の観点からは、自社株評価額が高額なケース、後継者が未定のケース、M&Aや持株会社の活用を検討しているケース、不動産を複数保有しているケースなどでは、早い段階から検討を始めることで、選択できる承継方法や資金準備の幅を確保しやすくなる場合があります。

ただし、税務上の対応を先に決めるのではなく、経営者ご自身の意向や会社の将来像を確認したうえで、その方針を実現するために必要な税務・財務・資本政策を検討していくことが重要です。

企業オーナーの相続・事業承継について専門家と整理したい方へ

企業オーナーの相続・事業承継は、経営者ご自身の意向を起点に、会社の将来、後継者、株式・不動産などの資産、納税資金まで含めて全体像を整理することが重要です。税務面だけではなく、会社の事業性や財務状況も含めて今後の選択肢を整理したい方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

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