企業価値評価と自社株評価の違い

企業価値評価と自社株評価の違いblog

顧問税理士から提示された自社株評価と、M&A会社や金融機関から示された企業価値の金額が大きく違う。企業オーナーにとって知りたいのは、どちらか一方が正しいかではなく、なぜ金額が違うのか、どの判断にどちらを使うべきかです。

自社株評価は、相続税や贈与税を計算するための税務上の評価です。一方、企業価値評価は、M&Aや親族外承継、株式譲渡などで会社の経済的価値を検討するための評価です。評価目的が違うため、同じ会社でも金額が一致しないことは珍しくありません。

この記事では、税務評価と企業価値評価を混同せず、事業承継の方針に応じてどう使い分けるかを整理します。

最初に確認するのは現オーナーの方針

評価方法の説明に入る前に、まず確認すべきことは会社の方針です。M&Aを検討しているのか、親族承継を進めるのか、社内承継を視野に入れるのか、または複数の選択肢を残したいのかによって、必要な評価は変わります。

現オーナーの方針	主に確認する評価	評価結果の使い方
親族承継を進めたい	税務上の自社株評価	贈与税・相続税、株式移転時期、議決権設計を検討する
M&Aを検討したい	企業価値評価	売却可能性、想定価格、譲渡後の手取りを検討する
社内承継を考えたい	企業価値評価と税務評価	後継者の株式取得資金、会社側の資本政策を検討する
方針を決めきれていない	両方	選択肢を狭めず、承継方法ごとの影響を比較する

評価は結論ではなく、方針を決めるための材料です。税務評価だけでM&A価格を判断したり、M&A価格だけで相続税を判断したりすると、前提がずれます。

税務上の自社株評価で見ること

税務上の自社株評価は、相続税・贈与税の計算で使う非上場株式の評価です。会社規模、株主区分、財務内容などに応じて評価方式を確認します。

評価方式	見る内容	主な使いどころ
類似業種比準方式	配当、利益、純資産を上場類似会社と比較する	一定規模以上の事業会社で検討されやすい
純資産価額方式	会社の資産・負債を税務上評価し直す	資産保有会社、不動産保有会社などで重要になる
配当還元方式	配当を基準に評価する	同族株主以外など、限定的な株主区分で使われる

ここで重要なのは、税務評価は税法上のルールに基づく評価であり、会社を第三者が買う価格を直接示すものではないという点です。株主区分や会社規模によって評価方式が変わるため、誰が株式を持つのか、どのタイミングで移すのかもあわせて確認します。

企業価値評価で見ること

企業価値評価は、M&Aや株式譲渡、親族外承継などで会社の経済的価値を検討するために使います。過去の決算だけでなく、将来キャッシュフロー、事業リスク、買い手から見たシナジーも評価に影響します。

評価アプローチ	主な方法	見るポイント
インカムアプローチ	DCF法	将来キャッシュフロー、投資計画、事業リスク
マーケットアプローチ	マルチプル法	類似会社や類似取引との比較
コストアプローチ	時価純資産法	資産負債の時価、含み損益、事業用資産の実態

M&Aでは、買い手によって評価が変わることがあります。既存事業との相乗効果が大きい買い手であれば高い価格を提示する可能性がありますし、代表者依存度が高い会社では評価が慎重になることもあります。のれんは、こうした収益力や将来性、買い手側の期待を反映する部分です。

税務評価とM&A価格を安易に結びつけない

税務評価が低いからM&A価格も低い、税務評価が高いから必ず高く売れる、とはいえません。税務評価は税額計算のための評価であり、企業価値評価は経済的な取引判断のための評価です。

特に、会社に不動産や内部留保が多い場合、税務評価では純資産面が強く反映されることがあります。一方、M&Aでは将来収益、買い手とのシナジー、経営体制、事業リスクが重視されます。税務上の純資産価額と、企業価値評価上の時価純資産・公正価値も同じものとして扱わないことが大切です。

必要な専門性も異なる

税務評価では、相続税法上の評価ルール、株主区分、会社規模判定、評価明細の作成が重要です。企業価値評価では、事業計画、キャッシュフロー、資本コスト、M&A市場、買い手候補の見方などが重要になります。

どちらかの専門家が不要という話ではありません。税務、財務、M&A、コーポレートファイナンス、法務、資本政策は、それぞれ見ている領域が異なります。顧問税理士の評価を出発点にしながら、M&Aや親族外承継を考える場合は企業価値評価の視点も補う、という整理が現実的です。

よくあるFAQ

自社株評価と企業価値評価はどちらを優先すべきですか？

目的によります。相続税や贈与税を見るなら税務評価、M&Aや親族外承継を見るなら企業価値評価が必要です。承継方針が決まっていない場合は、両方を分けて確認します。

税務評価が高い会社は、M&Aでも高く売れますか？

必ずしもそうではありません。M&A価格は将来収益、事業リスク、買い手とのシナジー、交渉条件で変わります。税務評価はM&A価格の代わりにはなりません。

顧問税理士の評価だけでは足りませんか？

相続税や贈与税の検討では重要な出発点です。ただし、M&A、社内承継、親族外への株式譲渡を検討する場合は、企業価値評価や契約条件の確認も必要になります。

まとめ

企業価値評価と自社株評価は、金額の大小を比べるものではなく、目的に応じて使い分けるものです。最初に現オーナーの方針を整理し、税務評価で税負担を確認し、企業価値評価でM&Aや親族外承継の可能性を確認します。

評価額を下げることから入るのではなく、会社を残すのか、売却可能性を残すのか、社内承継を進めるのかという目的から評価を使うことが重要です。