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相続登記手続支援

相続登記手続支援とは?

相続登記は義務ではありませんので必ずしも必要ではありません、また、法律上の期限もありません。

しかし、その相続した不動産を、「売却する」「担保にてお金を借りる」「他人に貸す」など第三者に自分の権利を主張する必要がある場合には、その前に相続登記をしておく必要があります。

相続登記をしないままにしておくと、いざという時に思わぬトラブルに発展してしまう可能性があります。

例えば、さらに相続が起こって相続人が増え、遺産分割協議が整わなくなったり、不動産を売却したいのに登記に手間取り売却に支障が出たりと、相続した時からの時間の経過で、権利関係がどんどん複雑になり、手続きも煩雑になる事が想定されます。早めの登記をお勧め致します。

相続登記はご自身でお手続きをする事も出来ますが、専門家(司法書士)に依頼される事をお勧め致します。

実際には、法務局に行き戸籍謄本等を集めて手続きをすれば良いのですが、例えば、こんなケースの時には、時間も労力もかかり、トラブルが発生する可能性も大きい為、最初から専門家に依頼される事をお勧め致します。

< 例えば、こんなケースの時に >

他の相続人とあまり親しくない時
亡くなった兄弟の子供達、面識のない人などが相続人に含まれる場合には、人間関係が煩雑となりもめる可能性が高くなります。
遺産分割協議が困難な場合
年配で意思疎通が難しい、連絡が取れない人がいる場合には、協議がなかなか進みません。
亡くなってから時間が経過している場合
相続からかなりの時間が経過していると、相続人が増えていたりと書類を揃えるのも困難になります。
遠方の場合
他の相続人のお住まいや、相続登記する不動産の所在地などが遠方の場合、その地まで出かけて行く必要が生じます。
書類を揃えるのが困難な場合
亡くなられた方が本籍地を転々としている、養子に出ている、結婚・離婚をしている等の場合、必要書類の取り寄せにかなりの手間と時間を要します。

相続登記の流れ

STEP1亡くなられた方名義の不動産・相続人の状況をお伺いします。
STEP2相続人の確定により名義人の決定後、遺産分割協議書を作成します。
STEP3相続人全員のご署名・押印を頂き登記手続きを進めていきます。
STEP4登記手続き完了。新権利証などのお渡し・費用のお支払を頂きます。

[必要書類]
※登記申請書
※遺産分割協議書又は公正証書遺言、検認された遺言書の正本
※相続人全員の印鑑証明書
※固定資産税評価証明書
※相続関係を証明する戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附表、相続関係説明図
※不動産を取得する相続人の住民票、被相続人の住民票 等々

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