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遺産分割協議書作成支援

遺産分割協議書作成支援とは?

被相続人が亡くなって相続が発生した場合、その遺産については遺言が残されているときにはその遺言に従います。
遺言が残されていないときは、原則として全ての遺産は、民法で定められた法定相続分の割合に従って法定相続人の共有財産となります。相続人のうちの1名が遺産を全て相続する場合やそれぞれの遺産を相続する人を別々にする場合、もしくはそれぞれの遺産について法定相続分と違う割合で相続するか等を決める場合は法定相続人の全員で協議してきめる必要があります。この協議を遺産分割協議といいます。そして、この遺産分割協議の内容を書面にしたものを遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書は必ずしも作成しなければいけないものではありません。しかし後日言った、言わない等のトラブル回避のためや不動産等各種名義変更の手続きの際に誰がどの遺産をどれだけ相続したかの証明書類として遺産分割協議書が必要になります。

尚、この遺産分割協議書には法定相続人全員が署名(又は記名)し押印(原則実印)しなければなりません。また、当然ではありますが全ての遺産を法定相続分どおりに相続する場合であれば遺産分割協議書は必要ありません。

●被相続人の法定相続人が妻Aと子供2名(長男B、次男C)の場合で遺産が下記のとおりの場合

法定相続
Aの共有持分4分の2、Bの共有持分4分の1、Cの共有持分4分の1です。従って、土地及び建物はAが4分の2、Bが4分の1、Cが4分の1の共有割合で相続し預金はAが4000万、B2000万、C2000万相続することになります。
相続人のうちの1名が遺産を全て相続する場合
例 Aが土地、建物及び預金全てを相続する。
それぞれの遺産を相続する人を別々にする場合
例 Bが土地を相続、Cが建物を相続、Aが預金を相続する。
それぞれの遺産について法定相続分と違う割合で相続する
例 土地はAが4分の1、Bが4分の2、Cが4分の1、建物はAが4分の1、Bが4分の1、Cが4分の2、預金はAが5000万、Bが1000万、Cが2000万

遺産分割協議書作成の流れ

STEP1まずは法定相続人を確定する。
法定相続人は下記のとおりです。
第一順位 配偶者と直系卑属(子供等)
第二順位 配偶者と直系尊属(両親等)
第三順位 配偶者と兄弟姉妹
そして第一順位の子供がいるかいないか、若しくは子供が何人いるか等調べるには被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍等取り寄せていく必要があります。
STEP2相続財産の調査をする。
現金が残されていないかの確認や宝石や絵画等の価値の高い財産がないかの確認、預貯金については残高証明を手配し確認、不動産であれば権利証や登記簿、名寄帳を取り寄せて確認、その他証券や保険あるかどうか等を確認し被相続人の財産を特定していく必要があります。
STEP3遺産分割協議をする。
遺産分割協議は必ず全員でしなければなりません。
ですので、STEP1の相続人の調査をしっかりやらないとせっかく遺産分割協議をしたのに、後から他にも法定相続人がいる事が判明した場合、再度遺産分割協議をしなければならなくなります。
STEP4遺産分割協議書を作成する。
STEP3の遺産分割協議の内容を書面にまとめ法定相続人全員が署名(又は)記名し押印します。この際、押印は必ずしも実印でなければいけないという事はありませんが、後日のトラブル回避のためや不動産の名義変更等の各種手続きする場合は法定相続人全員が実印を押印し印鑑証明書を添付する必要があります。

遺産分割協議書作成支援サービス

遺産分割協議書の作成は弁護士、司法書士、行政書士等の専門家に頼まなければ絶対に作成できないというものではありません。遺産分割協議書自体はインターネットで検索すれば雛形がいくつもありますのでそれを活用して自分で作成している方もいます。

但し、相続人の調査はケースによっては何か所、何十か所へ戸籍等を請求しなければいけなくてとても手間や時間がかかる場合があったり、そもそも戸籍をとりよせたが戸籍の読み方を誤り相続人の確定がしっかりできていなかったり、遺産調査の仕方が誤っていて遺産が漏れてしまっていたりする事がありますので、そういう心配がある方は専門家に頼む事をお勧めします。

相続登記手続をスムーズに行って頂く為に、下記のサービスをご用意しました。

完全サポートサービス
専門家が戸籍謄本、除籍謄本等の必要書類の収集から遺産分割協議書の作成までを代行します。
遺産分割協議書作成サービス
必要書類の収集はお客様自身に行って頂き、その資料を基に専門家が遺産分割協議書を作成します。

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