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公正証書遺言の作成支援

公正証書遺言とは?

公証役場で、法律の専門家である公証人に作成してもらう遺言のことです。
作成された原本は、公証人により公証役場で保管されるため、紛失や偽造・変造等の恐れもありません。
法律の専門家である公証人が介在するため法的に正確で、また証拠能力もあります。
家庭裁判所の検認手続き(注1)が不要になるため、ご遺族に負担がかかりません。

遺言の様式に不備があるとせっかくのあなたの意思も無効になってしまいます。
費用がかかり、証人の立会も要しますが、相続人間のトラブルを防止するうえでは、『公正証書遺言』は安全・確実、最も望ましい遺言方法だといえます。

(注1)検認手続きとは、遺言書の記載を確認する事です。
公正証書遺言以外の遺言書、すなわち、「自筆証書遺言書」及び「秘密証書遺言書」を保管している者あるいは発見した者は、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を受けなければなりません。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及び内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する為の手続きです。その為、遺言の検認を行っても、遺言書自体が無効な遺言書であれば、その遺言書は無効になります。
遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などすべて用意し申し立てを行う事になります。
申し立てを行ってから検認日を迎えるまでには、通常約1ヶ月~1ヶ月半程度かかります。「自筆証書遺言書」及び「秘密証書遺言書」の場合には、相続人全員の対応と時間を要する事になりますが、「公正証書遺言」なら公証人が作成している為、改ざんや偽造される可能性はないという事で、上記の検認手続きは不要となり有利です。

公正証書遺言書作成のメリット・デメリット

[公正証書遺言書作成のメリット]

  • 専門家が関与するので形式の不備で無効になることはありません。
  • 遺言の内容に関しても、誰にどの財産をあげるかといった事をただ明示するだけでなく、遺言が実行される時に、最もスムーズなお手続きで進められるような文面を考え作成します。
  • 原本が公証役場に保存されるため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、破られたりする危険がありません。
  • 遺言書を実行する際の裁判所の検認の手続きが不要になりますので、相続人も費用や手間の負担が減ります。
  • 専門家に依頼された場合には、公証役場とのやりとりも全部行ってもらえるため、文面を自分で考えたり、必要書類を集めたりしなくて良い為、簡単に安全で確実な遺言の作成が出来ます。
  • 病気等で読み書きが困難な状態でも、遺言の作成が出来ます。

[公正証書遺言書作成のデメリット]

  • 公正証書遺言の作成には、2人以上の証人が必要の為、遺言内容が公証人と証人に知られてしまいます。従って、遺言を作成した事及びその内容を完全に秘密にする事は出来なくなります。
    (東京相続ドットコムに証人の代行を依頼頂ければ、秘密にする事が出来ます)
  • 少なくとも2回公証役場に行く必要があり、また、公証人への手数料がかかります。従って、ご自身で書かれる自筆証書遺言と比較した場合、少々面倒で費用が掛かる点デメリットとなります。

こんな場合に効力を発揮します

法定相続人と異なる配分をしたい
相続人それぞれの事情を考慮し、その実情に応じて指定できます。
誰にどの遺産を相続させるか指定したい
遺産の相続人を指定することで、遺産の取り合いのトラブルを防ぐ事が出来ます。
相続権を持たない方に遺産を譲りたい
内縁関係、事実上の養子など大切な方への相続や、社会事業への寄付・財団の設立などが実現します。
相続人が配偶者と兄弟姉妹の時
配偶者と兄弟姉妹が相続する配分をご自身で指定する事が出来ます。
事業継承が不安な時
事業を継承する場合、資産の細分化や後継者争いを防ぐことができます。

たとえば、

このような時に、正式な遺言書が効力を発揮します。

公正証書遺言書作成の流れ

STEP1お客様との面談によりお話をうかがいます。
どのような内容の遺言がご希望であるか、お話をうかがいます。漠然としたお考えでも結構ですし、法律的に正しいか否かを気にする必要もありません。じっくりお話を伺わせて頂きます、遺言の内容について検討していきましょう。
STEP2ご相談内容にもとづいて、遺言書の原案を作成します。
ご相談内容にもとづいて、司法書士が遺言書の原案を作成します。ご依頼者に遺言書原案をご覧いただいたうえで、お考えのとおり間違いのない遺言となっているかを確認頂きます。
STEP3公証人(公証役場)との打ち合わせに入ります。
司法書士が作成した遺言書の原案を公証役場に持込み、公証人との事前打ち合わせを行います。(この時までに、必要書類のすべてをご用意頂き、公証人による確認を受けておきます)打合せ後、公証人が原稿(公正証書遺言)を作成しますので、完成したものを事前にご覧頂き、内容に相違がないか最終確認を頂きます。
STEP4公証役場で遺言書を作成します。
予め決めておいた日時に公証役場に出向きます。この時、2人以上の証人も同行する必要があります。(未成年者、推定相続人、受遺者等は証人になれません)
作成の手順としては、
遺言者が、公証人の面前で、証人2人を立会人として遺言内容を口述する。
公証人は、遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文章化する。
それに、遺言者、証人、公証人が署名押印をして、公正証書遺言が完成する。
となります。
★司法書士の手数料が発生致します
★公証人の手数料が発生致します

公証人は確かに法律の専門家ではありますが、相続の専門家ではありません。
また、公証役場では遺言の書き方は指導してくれますが、書く内容については関わらないのが通常です。

『公正証書遺言書なら何でも大丈夫』というわけではないのです。

書いてある内容に問題があれば、相続人に納得が得られずやはり揉めてしまうという事が起こり得ます。記載の形式と相続内容、両方が正しく揃ってはじめて、紛争を防止する遺言となります。
各専門家による東京相続ドットコムの相続サポートチームが全面的にお手伝いいたします。

[必要書類]
※遺言者の印鑑証明書
※遺言者の戸籍謄本
※財産を残す相手人が相続人の場合、遺言者との続柄が分かる戸籍謄本など
※財産を残す相手人が相続人以外の場合、その相手人の住民票
※財産の特定資料
※証人(2名)の身分証明書(運転免許証)又は住民票、認印
(上記は一般的な目安であり、場合によりその他の書類が必要になる事がございます)

遺言書は、「亡くなる前の準備」ではありません
ご自身の資産を整理・把握し、今後の人生設計を立ててご遺族への遺産を仕分けする作業であり、資産を活かすものです。

各専門家による相続サポートチームが全面的にお手伝いいたします。

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