目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

新着情報詳細

2017/02/24 【コラム】「名義保険」に注意

相続税の税務調査における申告もれで一番多いのが、現金・預貯金、
いわゆる「名義預金」だということはご存知でしょうか。

名義預金とは、預金口座の名義は被相続人の家族であっても、
その人自身の「収入」から考えると、
実質的には被相続人のものだと判断される預金のことです。

民法上は相続人の全員がその預金を分けてもらう権利があり、
もちろん相続税もかかります。

以前のコラムでも触れたところではありますが、
民法や税法では「預金の名義人=預金の所有者」ということにはなりません。


では、どうやって判断しているかというと、基本は以下の2点です。

(1) 誰が稼いだお金なのか
(2) 自由に使っていたのは誰か

専業主婦や未成年の子供などの無職無収入の人は、基本的には、
相続や贈与でもらう以外に自分の財産を持つことはないということになります。

そこで、相続税の申告に際しては、
預金に限らず家族名義の「財産すべて」について(1)(2)の確認が必要です。


しかし、つい忘れがちなのが生命保険、
特に相続時に保険金が支払われない保険契約です。

なぜなら、「契約者:(専業主婦の)妻」「受取人:妻本人」であっても、
「保険料の実質的な負担者:夫
 (保険料振替口座である「妻」名義の口座が、資金原資が「夫」である名義預金)」
という保険契約は、普通によくある話だと思います。

先に記載した名義預金と同じで、
みなし相続財産(生命保険契約に関する権利)として相続税の課税対象となってしまいます。

保険料の振替が、妻が家計をやりくりし、
こつこつお金を貯めた自分名義の口座から行われていたとしても、
夫からの贈与というところをきちんと証明できなければ、
保険料の負担者は夫だと考えられ、夫の相続税財産に数えられることもあり得ます。


相続対策には時間がかかるとよく言われますが、
間違った方法で時間をかけても、結局は対策になっていなかったということにもなりかねません。

正しい相続対策ができるよう、まずは東京相続ドットコムにご相談ください。



相続に関するお問い合わせはお気軽に
ページトップへ