目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

新着情報詳細

2017/04/28 【コラム】物納という選択

相続した財産が多額に上る場合、
延納などで期限を延ばしていても相続税を払うのが難しい時は、
現金の代わりに『不動産』や『有価証券』などの物で税金を納める『物納』という制度があります。

聞いたことがある方も多いと思いますが、今回はその『物納』について
簡単に説明させていただきたいと思います。


現金の代わりに「物」で納める納税方法ですが、
前提としては現金で納税するのが困難な場合にのみ認められるもので、
所得税や法人税、贈与税などの他の税金には見られない制度です。

物納をする際には以下の2つの要件を満たしていただく必要があります。
1 相続税の納付期限までに物納申告書を提出する
2 延納によっても相続税を金銭で納めることが困難な事由がある。

このような事由があるかどうかは、納税者の近い将来を考慮して審査されます。


【物納できる財産とその優先順位】
相続税を物納することが認められても、物納できる財産には制限があります。
1 相続または贈与で取得したもの
2 日本国内に存在する財産のみ

したがって、相続がある前から相続人が持っていたものを物納にあてることはできません。

さらに、物納できる財産は以下の物のみになります。
1 国債・地方債
2 不動産・船舶
3 社債・株式・貸付信託か証券投資信託の受益証券
4 動産

こちらの物の中でも、物納できる優先順位があります。
1,2が1番順位で、3が2番順位、4が3番順位となります。


ちなみに物納が認められないケースもあります。
抵当権がついている財産や、係争中の財産、共有の財産の一部や、
売却の見込みがない財産などは物納ができません。

物納が可能な場合でも、不動産などの場合は物納するのではなく、
不動産を売却してから納税する方が有利な場合も多くあります。

選択肢の一つに加えていただくことは良いと思いますが、検討される際には
東京相続ドットコムでは相続に関する様々なご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。



相続に関するお問い合わせはお気軽に
ページトップへ