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2017/01/13 【コラム】相続税の実質増税でどう変わったか?

本年最初のコラム投稿ですね。

皆様、本年も東京相続ドットコムをよろしくお願いいたします。


さて、

平成27年度より相続税が実質増税となってから、今年で3年目となりました。

昨年末には相続税実質増税後では初となる平成27年分の相続税の申告状況について
調査報告が発表されておりました。

今回は、実質増税以前と後で実際にどのように変わったのかについて触れてみます。


調査報告によりますと、課税対象者は前年の56,000人から103,000人へと、
前年比で実に183%の増加となっており、課税割合は4.4%から8%へと大幅に増加
しております。































また、これにより税収は前年の約1兆4,000万円から約1兆8,000億円へと3割程度
増加しております。


事前に予想されていた通りですが、
これまで相続税と無縁だった層の方にも相続税が課税されていることが分かります。


また、相続財産の内訳にも変化が見られました。



















いずれの項目も平成26年と比較して増加しておりますが、中でも気になる部分は
現金・預貯金等が26年と比べ45%以上も増えており、他の項目の伸び率を遥かに
超えていたことです。

不動産の評価が高い首都圏において、不動産の相続財産が大幅に増えることを
予想しておりましたが、実際には不動産による増加分は限定的で、その他の相続
財産の方が増加率が高い結果となりました。


不動産や有価証券、株式に関しては様々な節税対策が可能ですが、現金・預貯金
に関しては増税が直撃する結果が見て取れますね。

現金・預貯金に関しては殆どの場合そのままの金額が課税価格になりますので、
事前に対策をしておくことの重要性を改めて感じる結果となりました。


この結果を見て、事前の相続対策を十分に行えなかった方が多くいらっしゃった
んじゃないかと、勝手に想像してしまいました。


現金・預貯金をたくさんお持ちの方の相続対策も、東京相続ドットコムまで是非
お気軽にご相談くださいませ。



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