目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

用語解説

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行

[あ行]

遺産分割(いさんぶんかつ)
遺産分割とは、遺産を各相続人に具体的に配分する手続きをいいます。相続が開始されると、共同相続人は被相続人の財産に関する一切の権利を包括的に承継し、遺産分割が行われるまでその財産を共有することになります。そしてこの共有となった財産は、遺産分割によって個別具体的に各相続人に分配されることになります。
遺贈(いぞう)
遺言によって財産を他人に無償で与えること。ただし、遺贈は遺留分を侵害することはできません。
遺留分(いりゅうぶん)
相続人のために法律上確保された相続財産の一定部分のことで、死者の財産に依存して生活している一定の相続人の生活を保障するためのものです。兄弟姉妹には遺留分がなく、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1になります。
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)
相被相続人が贈与や遺贈をしたために、相続人が相続する財産の額を下回ることになる場合はその不足分を遺贈や贈与を受けた者に対して返還を請求すること。遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始のときから10年で権利が消滅します。
遺留分の放棄(いりゅうぶんのほうき)
相続発生前に相続分を放棄することはできませんが、遺留分は放棄することができます。ただし家庭裁判所の許可が必要となります。状況によっては許可されないこともあります。

[か行]

改製原戸籍(かいせいげんこせき)
法律の改正によって戸籍の編製単位、記載内容の変化によって、または電算化によって、新しく戸籍を作り直したときの、元の戸籍。略して俗に「はらこせき」とも呼ばれます。昭和の改製原戸籍(戸主制度の廃止)と平成の改製原戸籍(戸籍の電算化)とがあります。
換価分割(かんかぶんかつ) 
財産を売却して、その売却代金をわける遺産分割の方法の一つで、価格分割ともいいます。遺産分割の方法にはほかに、現物分割、代償分割があります。
寄与分(きよぶん)
相続の際に、相続人が被相続人の財産の維持または増加に対して労務の提供や療養看護などにより特別の寄与をした場合に、付加される相続分。
限定承認(げんていしょうにん)
限定承認とは、相続により承継する債務が、相続で得る財産より多い(負債超過)ときはその財産で弁済可能な分だけを弁済する、という留保を付けた相続の承認のこと。
検認(けんにん)
家庭裁判所が、遺言書の存在および内容を確認するために調査する手続き。
公証人(こうしょうにん)
私権に関する公正証書を作ったり,私署証書に認証を与えるなどの権限を持つ公務員。一定の試験に合格した者,および裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命します。法務局または地方法務局に所属し,その管轄区域内に公証人役場を設けて執務します。
公証人役場(こうしょうにんやくば)
公証人が執務を行うために,所属する法務局の管轄区域内に設置する役場。公証役場。
戸籍(こせき)
個人の家族的身分関係を明確にするために記載される公文書。夫婦とその未婚の子とを単位として、氏名・生年月日・続柄などを記載した公文書。本籍地の市町村に置かれます。
戸籍謄本(こせきとうほん)
1つの戸籍の全部を写しとったもの。本籍地の役所で交付される証明。戸籍が電算化されている市区町村では「戸籍全部事項証明」といいます。
戸籍抄本(こせきしょうほん)
1つの戸籍の一部を写しとったもの。本籍地の役所で交付される証明。戸籍が電算化されている市区町村では「戸籍全部事項証明」といいます。
戸籍の附票(こせきのふひょう)
本籍地の市区町村において、戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が編製されてから現在に至るまで(またはその戸籍から除籍されるまで)の在籍者の住所の変遷が記録されています。

[さ行]

財産分離(ざいさんぶんり)
相続により、相続財産と相続人自身の財産とが混同しないようにする制度。相続債権者または受遺者からの請求によるもの(第一種財産分離)と、相続人の債権者からのもの(第二種財産分離)とがあります。
死因贈与(しいんぞうよ)
贈与者の死亡によって効力を発生させる、生前にあらかじめ契約しておく贈与のこと。
失踪宣告(しっそうせんこく)
人の生死が一定期間(普通は7年、戦争や遭難など特別の危難にあった場合はその危難が去ってから1年)不明の状態が続いているとき、利害関係人の請求によって家庭裁判所が死亡したものとみなす宣告。
指定相続分(していそうぞくぶん)
被相続人が遺言により、自ら指定するかまたは第三者に委託して法定相続分と異なる共同相続人の相続分を指定することができます。これを指定相続分といい、法定相続分に優先します。
受遺者(じゅいしゃ)
遺贈を受ける者として、遺言によって指定された人。
除籍(じょせき)
死亡、婚姻、離婚、転籍などでその人の名を戸籍から除くこと。
親権(しんけん)
法律上の父母が,未成年の子に対して持つ権利・義務。子の財産管理の他,子の心身の健全な育成のために行使されます。
親族(しんぞく)
民法上六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族。
推定相続人(すいていそうぞくにん)
現状のままで相続が開始された場合に相続人となるはずの者。
成年後見制度(せいねんこうけんせいど)
精神上の障害があり判断能力が不十分なために、財産管理や契約などの手続きが困難な者に対し、本人の行為の代理または行為を補助する者を選任する制度。平成12年(2000)民法の改正により禁治産制度に代わるものとして設けられました。家庭裁判所が審判を行う法定後見と、本人の判断能力があるうちに後見人を選び、委任契約を結んでおく任意後見があります。
節税養子(せつぜいようし)
相続税の基礎控除額を増やすため孫などを何人も養子とすること。税金養子ともいいます。しかし、相続税の計算上認められる陽子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいないときは2人までです。
相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)
被相続人がその死亡前10年以内に相続により財産を取得し、相続税を負担していた場合、その相続(第2次相続)に係わる被相続人から相続により財産を取得した者について、算出した税額から控除できるもの。
相続(そうぞく)
ある人死亡した場合に、その人が生前にもっていた財産上の権利・義務を配偶者・子などの親族が包括的に承継すること。
相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん)
本当の相続人が、表見相続人から相続財産を取り戻す権利。表見相続人とは、たとえば相続欠格者や被相続人から廃除された者、実際には他人の子でありながら戸籍上被相続人の子として記載されている者などです。
相続欠格(そうぞくけっかく)
相続人となるべき者が法定の非行を行なった場合,法律上,当然にその相続資格を失うこと (民法 891) 。欠格事由には,被相続人または相続について先順位,同順位にある者を殺害したり殺害しようとして処刑された場合,詐欺,強迫によって被相続人の遺言を妨げたり遺言をさせたりした場合,被相続人の遺言書を偽造,変造,破棄,隠匿した場合などがあります。
相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)
親が子に生前贈与を行った場合に、贈与ではなく相続の前倒しとして扱う制度。贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子(子が死亡している場合は20歳以上の孫)である場合に選択できる。特別控除額の2500万円まで贈与税が非課税となり、これを超えた部分については一律20パーセントの税率が適用されるます。親が死亡した際は、同制度の適用分とその他の遺産を合算して相続税を精算します。平成15年(2003)に導入しました。
相続人の廃除(そうぞくにんのはいじょ)
相続廃除とは、相続人になる予定の人に相続させないようにする制度です。相続人になる予定の人に被相続人へ虐待や重大な侮辱や推定相続人の著しい非行がある場合に、家庭裁判所の関与のもとに廃除が認められれば、その人の相続権は失われます。
相続分(そうぞくぶん)
共同相続において各相続人が相続財産に対して有する割合。
相続放棄(そうぞくほうき)
相続人が自己のために開始した相続の効果を否定し,はじめから相続人でなかったことにする意思表示。相続開始後三か月以内に家庭裁判所にその旨を申し出ることが必要です。相続の欠格・廃除などでは認められていた代襲相続も、相続放棄の場合には認められなくなります。

[た行]

代襲相続(だいしゅうそうぞく)
相続人が相続の開始以前に死亡し、またはその他の事由により相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続すること。
単純承認(たんじゅんしょうにん)
財産も債務もすべて承継する,という無条件の相続の承認。相続人は,被相続人の債務についても無限責任を負うことになります。単純相続。
嫡出子(ちゃくしゅつし)
法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子。正確には妻が婚姻中に懐胎した子。離婚後300日以内に生まれた子も妻が婚姻中に懐胎したものと推定することになっています。
直系尊属(ちょっけいそんぞく)
直系の尊属(基準となる人より先の世代の血族)。父母・祖父母・曾祖父母など。
直系卑属(ちょっけいひぞく)
直系の卑属(基準となる人よりあとの世代の血族)。子・孫・曾孫など。
同時死亡の推定(どうじしぼうのすいてい)
死亡した数人の間で、その死亡時期の前後が明らかでない場合には、同時に死亡したものと推定されます(民法32条の2)。たとえば、船舶の沈没や飛行機事故などがあります。同時死亡の推定の結果、同時死亡したものと推定される者間では、相続は生じません。

[な行]

内縁(ないえん)
実質的には夫婦関係にありながら,婚姻の届出をしていないために法律上の夫婦とは認められない男女関係。準婚として法律上の婚姻に準じて扱われます。
内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)
差出人が送付した文書の内容を郵便局が謄本として証明する制度をいいます。
入籍(届)(にゅうせき)
すでにある戸籍に入ること。生まれた子が父母の戸籍に入る、養子縁組によって養父母の戸籍に入るなどがあります。
認知(届)(にんち)
婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父または母が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させること。
認定死亡(にんていしぼう)
水難・火災・震災・航空機事故などにより、死体が発見されなくても周囲の状況から死亡が確実とみられる場合に、その取り調べをした官公署の報告によって死亡と認定すること。

[は行]

配偶者(はいぐうしゃ)
夫婦の一方からみた他方。配偶者としての身分は、婚姻によって取得し、婚姻の解消によって失う。親族ではあるが、親等はありません。
半血兄弟(はんけつきょうだい)
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹のこと。半血兄弟に対し父母の双方を同じくする兄弟姉妹を全血兄弟といいます。
非課税財産(ひかぜいざいさん)
相続税法(12条)に基づき、相続税の課税価格に算入しない財産。相続・遺贈・死因贈与によって取得したすべての財産は原則課税の対象となりますが、諸般を考慮して例外として課税対象としない財産。非課税財産には、墓地・祭具、高度の公益事業に供される財産、死亡保険金・死亡退職金のうち一定額など、があります。
非嫡出子(ひちゃくしゅつし)
法律上の婚姻関係にない男女の間から生まれた子。父との関係では認知により,また,母との関係では原則的に分娩の事実により法律上の親子関係を有する。子の中に嫡出子と非嫡出子がいる場合、両者は同順位の相続人ですが、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分です。
筆頭者(ひっとうしゃ)
戸籍の最初に記載されている人。
負担付遺贈(ふたんつきいぞう)
負担付遺贈とは、受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈です。受遺者は遺贈の承認により目的物を取得すると同時に、負担の履行義務を負うことになります。
物納(ぶつのう) 
相続税は現金でおさめるのが原則ですが、相続財産でおさめる物納も認められています。これは、金銭で納付することが困難な場合に許可され、これにあてることができる財産は国債、地方債、不動産、社債、株式、動産などと定められています。
包括遺贈(ほうかついぞう)
財産を特定せずに、遺産の全部またはその一部分を一括して与える遺贈のこと。
傍系姻族(ぼうけいいんぞく)
自分の配偶者の傍系血族および自分の傍系血族の配偶者。
傍系血族(ぼうけいけつぞく)
傍系に属する血族。兄弟姉妹・甥・姪・伯叔父母・従兄弟など。
法定相続分(ほうていそうぞくぶん)
民法の規定により定められている相続分。被相続人が遺言により相続分を指定しない場合または第三者に 相続分を定めることを委託しない場合に適用されます。
法定単純承認(ほうていたんじゅんしょぅにん)
相続財産の処分や熟慮期間の徒過、背信行為としての隠匿・消費があった場合には、相続人の意思にかかわらず単純承認したものとみなされること。
法定撤回(ほうていてっかい)
遺言者が前の遺言の内容と抵触する一定の行為をしたときは、前の遺言は抵触する部分について法律上、当然に撤回されたものとみなされること。

[ま行]

みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)
被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる生命保険金や損害保険金などは、被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、民法上は相続財産として遺産分割協議の対象にはなりません。しかし、被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をするときは、相続財産とみなされて相続財産に含めなければなりません。

[や行]

遺言(ゆいごん)
人が、死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、相続人の廃除、認知などにつき、民法上、一定の方式に従ってする単独の意思表示。
養子(ようし)
養子縁組により子となった者。
養子の二重相続権(ようしのにじゅうそうぞくけん)
養子(普通養子)は養子となった後も実方との親族関係はそのまま存続しますから、養子は実方と養方の双方に対して相続権があります。これを養子の二重相続権といいます。
養親(ようしん)
養子縁組により親となった者。
養子縁組(ようしえんぐみ)
血統においては親子でない者の間に,法律上,実の親子と同じ関係を成立させる行為。養子は嫡出子となります。
養父・養母(ようふ・ようぼ)
養子縁組により成立した親子関係の「父」、「母」のこと。

[ら行]

利益相反行為(りえきそうはんこうい)
法人と理事,子と親権者,被後見人と後見人など,両当事者の間でそれぞれ利益が相反する法律行為をいいます。たとえば,子と親権者がともに相続人である場合の遺産分割などがこれにあたります。このような場合,親権者による代理を認めると本人の利益が害されるおそれがあります。本人が行おうとする行為に対して親権者・後見人・保佐人として同意するか否かを決める場合についても同様です。
路線価(ろせんか)
宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格。国税庁が公表し相続税・贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価(相続税路線価)と、市町村(東京都23区は東京都)が公表し固定資産税・不動産取得税などの課税に使用される固定資産税路線価があります。相続税路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価は7割程度に評価されています。
ページトップへ