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相続コラム

2016/11/11 【コラム】教育資金贈与信託

平成25年4月1日から平成31年3月31日の間に、

お子さま・お孫さまなどの名義の口座を信託銀行などに開設して教育資金を一括贈与する場合、

その贈与は1,500万円までは非課税の扱いとなります。



「贈与」には、"お孫さま(ひいてはその扶養者であるお子さま方)への支援"と"相続対策として資産を減らす"という2つの目的があると思います。

本制度は利用目的が明確であることと最大1,500万円が非課税となることが大きな魅力です。

ただし、やみくもに最大限まで贈与していいわけではありません。

お孫さまなどが30歳になるまでに使い切らなければ、その残額に応じて贈与税が課税される可能性があります。

また、ご自身のリタイア後の資金計画を確り立てておかないと、自身の生活資金が不足してしまうことになりかねません。

贈与する金額については、その目的や期間を考慮し十分に検討する必要があると思います。

また、たとえば、贈与をする方の長男にはお子さまがいて、次男にはまだお子さまがいない場合で、

長男方のお孫さまに教育資金を一括贈与するというような場合には、

一括贈与を受けられなかった次男の方への将来的な財産配分の配慮を、

遺言などによって行っておくことも必要かもしれません。



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