目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

相続コラム

2016/12/09 【コラム】相続人が海外に

日本国籍の方が亡くなられた場合、相続人が海外に住んでいても、
日本の法律に従って日本の法務局に相続登記の申請を行うことになります。

相続人が複数名いる場合は、
遺産分割協議書を作成し法務局へ提出しなければなりません。

この遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、
印鑑証明書を添付する必要があります。




ところが、海外には台湾・韓国を除いて印鑑証明書及び住民票の制度がありません。

そこで、印鑑証明書の代わりに、
日本領事館へ出向いて遺産分割協議書に相続人ご本人が署名した旨の証明
(サイン証明)を取得する必要があります。

尚、日本に一時帰国中であれば、日本の公証人から同様のサイン証明を受けることも可能です。


相続人の中に海外在住の方がいる場合、必要書類が異なってきますので注意が必要です。

相続に関する様々なご質問は、東京相続ドットコムまでお気軽にご相談ください。



ページトップへ