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相続コラム

2017/04/14 【コラム】相続開始前3年以内の贈与について

相続対策の一環として、生前に財産を贈与することを検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は、相続間際に行った贈与について、贈与税、相続税がそれぞれどのようになるのかについて話したいと思います。


相続税の計算上、相続開始前の3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、原則として相続税の課税価格に加算されることとなっております。

贈与を行った年に贈与税が課税された財産については、その贈与税の価額が相続税の計算上控除されることとなりますので、贈与税と相続税の両方が課税されることはありません。

また、相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産があった場合には、その財産には相続税が課税されることになり、贈与税は課税されないことになります。


では、相続開始前3年以内に「住宅取得等資金の贈与税の非課税」や、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」等を利用し、贈与時に贈与税が非課税となる特例制度を利用した場合は、相続税の課税価格はどのようになるのでしょうか。

結論としましては、贈与税が非課税となる制度を利用して行われた贈与に関しては、相続開始前3年以内の贈与であったとしても、相続税の課税価格には算入されないこととなっております。

暦年贈与における非課税枠110万円に関してもそれと同様で、相続税の課税価格には算入されないことになっております。


「住宅取得等資金の贈与税の非課税」や、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」等はいずれも一括で大きな財産を贈与することができますので、相続が発生する間際でも相続対策が出来る手段として、実際に利用されている方も年々増えているようです。

しかし、これらの制度には期限がある点と、利用にあたっての注意するポイント、メリット・デメリットがそれぞれございますので、今後贈与税の非課税制度のご利用をご検討されている方は、是非専門家の方にお早目のご相談をされることをお勧めします。


東京相続ドットコムでも贈与等に関するご相談を承っておりますので、是非お気軽にご相談くださいませ。



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