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相続コラム

2016/10/28 【コラム】相続税か長期譲渡所得税

相続税対策でよく話にでる項目の一つとして、
生前に贈与税を払って、資産を移していくという方法がありますが
「まとめて相続税を払うと、高い税率を払うことになるので
 (多少の税金は払えど)細かく分けて、払う税金を抑える。」
という考え方になります。
※参考(相続税率)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

現金等流動性の高い資産でお持ちの方は、そういった対策が取れますが
土地などの不動産をお持ちの方は、一部だけ切って渡すというのは
中々難しいところがあります。

かといって、相続時に一括で引き継ぐと、高い税率がかかってしまうので
何か税金の対策をしたい、というご相談も多く頂きます。

そんな時に、ご提案させていただくことがある方法の一つで
不動産の長期譲渡所得という形にして、所得税で払ってしまう方法です。
 

相続税の最大税率55%に対して、長期譲渡の所得税は20%(特別復興税も課されます)となり
最大で30%程度の差額が出る計算になります。

ただし、この方法を使うには注意点もあり、長期ではなく、『短期譲渡』という
形になってしまうと、税率が39%(特別復興税も課されます)となってしまうので
どのような条件下であれば「長期譲渡」にあたるかということを確認しておく必要がります。

その他、控除できる取得費、譲渡費用、特別控除などもあるので
そのあたりをすべて計算したうえで、どの方法を取るのかを検討する必要があります。

この計算については、税理士さんにお願いする必要がありますが
実際の売買価格と、税制上の金額がどれくらい開きがあるのかなど、
その土地のポテンシャルを計算しておく必要もあります。

今までも触れてきたように、やはり相続対策には幅広い知識が必要になるので
税理士、不動産鑑定士、不動産会社など、それぞれの分野のプロと
密接に連携して対応させていただき、家族が争う相続(争族)をなくしていきます。

当社にも相続の道先案内人である「相続診断士」の資格を有したメンバーが在籍しており、「相続診断士」へのご相談は無料です。
少しでも相続に関して疑問、悩みがある場合には、ぜひ一度、TOKYO SOZOKUにご相談ください。



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