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相続コラム

2017/02/03 【コラム】具体的な相続税の計算①

前回は、相続の開始のときに考えなければならないテーマのPart2として、「遺産分割と遺留分」について触れましたので、今回は、「具体的な相続税の計算①」について触れてみたいと想います。

そもそも「相続税」とは、「相続」や「遺贈」によって財産を取得した人に対して、国が課す税金のことです。納税義務者の住所地などによって、課税対象が異なります。
※ワンポイント情報ですが、外国籍の方は、日本国内の財産のみが課税対象となりますので、国外にお持ちの財産には課税されません。

本題の「相続税」ですが、相続税の課税財産として大きく4つに分けられます。
①本来の相続財産
被相続人が死亡時に所有していた「全ての財産」をいいます。
蛇足ですが、プラスの財産もマイナスの財産も含めて「全ての財産」です。
②みなし相続財産
民法上は「相続財産ではない」ものの、実質的に相続財産と同じ効果があるものをいいます。
具体的には以下の通りです。

③相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、贈与時の時価(評価額)で「相続財産に加算」されます。
生前贈与加算の対象者は、相続や遺贈により財産を取得したものに限ります。
④相続時精算課税制度による贈与財産
一度は耳にしたことがあるかもしれませんが、「相続時精算課税制度」の適用を受けて贈与された財産は、贈与時の時期に関わらず贈与時の時価で「相続財産に加算」されます。

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