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相続コラム

2017/03/24 【コラム】具体的な相続税の計算②

前回は、「具体的な相続税の計算①」として、「相続税の課税財産」について触れましたので、今回は、「具体的な相続税の計算②」として「相続税の非課税財産など」について触れてみたいと想います。

あらためて繰り返しになりますが、そもそも「相続税」とは、「相続」や「遺贈」によって財産を取得した人に対して、国が課す税金のことです。納税義務者の住所地などによって、課税対象が異なります。
※ワンポイント情報ですが、外国籍の方は、日本国内の財産のみが課税対象となりますので、国外にお持ちの財産には課税されません。

本題の相続税の非課税財産として大きく4つに分けられます。
(1)相続税の非課税財産
①死亡保険金の一定額
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
②死亡退職金の一定額
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
③弔慰金等
  業務上の死亡 ・・・ 死亡時の普通給与 × 3年分
  業務外の死亡 ・・・ 死亡時の普通給与 × 6ヶ月分
④その他の非課税財産
  墓地や墓石、霊びょう、仏壇、仏具など

(2)債務控除
被相続人の債務などは、相続財産から債務控除できます。
具体的には以下の通りです。

(3)遺産にかかる基礎控除
 相続財産の課税価格の合計額から、基礎控除額を控除することができます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

(4)法定相続人の数について
 相続税額を計算する際の相続税法上の法定相続人の数は、相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったとした場合の人数とし、養子が含まれる場合は、以下のように制限されます。
 〔法定相続人の数〕
  被相続人に実子がいる ・・・ 養子のうち1人まで
  被相続人に実子がいない・・・ 養子のうち2人まで

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