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相続コラム

2017/02/17 【コラム】所得税の節税対策について

今年も確定申告のシーズンが到来しました。

相続対策をご検討されている方の中には、
確定申告をされているという方も多くいらっしゃることと思います。

給与所得以外の所得を得られている方は毎年この時期になると、
昨年度(1月1日~12月31日)に得た全ての所得に対して申告し、納税を行うことになりますが、
その所得の内容や納税額は効率的なものとなっているかどうかは気になるところです。

多くの方が所得税について考えられるこのタイミングで、
改めて節税対策として活用される不動産投資について少し触れたいと思います。




数ある節税対策の中でもとりわけ相続税、所得税において節税効果が高いとされているのが不動産投資です。

では、不動産投資は実際にどのようにして節税効果が得られるのかと言いますと、


事業用不動産を所有されている方の場合、
建物の減価償却分を経費として計上することができ、その年に得た所得から差し引くことができますので、
これによる効果が不動産投資を節税対策に選ぶ最も大きい理由ではないでしょうか。

実際のお金が出ていくことなく課税所得を減らすことができますので節税効果は大きく、
所得税の税率が高い高所得の方ほどこの効果も大きくなります。


ただ、せっかく不動産投資を始めるからには、
節税だけではなく副収入を得て所得も増やしたいと考えることが一般的な流れでしょう。

そこで出てくる対策が、相続対策セミナーでもたびたび取り上げております、不動産事業の法人化です。


不動産事業を法人化させることで、不動産から得られる収入を所得税率が高い個人の所得として計上させず、
法人として利益を計上することで所得税と法人税の差分を節税したり、
将来のご家族への相続を見越して、社員にしたご家族に給与という形で支払ったり、様々な対策を取ることができます。
(より詳しい内容に関しましては、後日開催される不動産投資セミナーにぜひご参加ください。)


不動産投資以外でも所得控除を見直したり、医療費控除や保険料控除を利用したり、
既存の税制の中でも所得税を節税できるポイントは多岐にわたります。

東京相続ドットコムでは、将来の相続財産に繋がる資産形成の過程でも、節税に関するご相談を承っております。

確定申告を機に来年以降の節税対策をご検討されたい方も、ぜひお気軽にご相談くださいませ。



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