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相続コラム

2016/12/16 【コラム】遺留分を考えた資産分与

前回「遺産分割と遺留分」というテーマでしたが、
今回はそれを理解したうえで
遺言書の資産分与を決めましょう、というお話になります。
 

前回でも触れたように「遺留分減殺請求」というものがあり
端的にいうと、遺言書で『この人には何も渡さない!』と記載していたとしても
遺留分を請求をされることがあるということです。

ですので、何も渡さないということは実際問題難しいということになります。


そこで、逆の考え方で<渡す分を先に準備しておく>ということで対策を打つことができます。
 
どういうことかというと、例えば、
会社経営をしている親から、一緒に会社をやっている子Aへ事業を移す際に
単純に相続すると、会社の株が半分を別の子Bにもいくことになり、
事業の決定権がバラバラになってしまう可能性がある。
かといって、子Bに何も渡さないとしても、遺留分でいくらか株が移動してしまう。
 
そういった場合に、全体の資産を計算したうえで、
遺言書によって遺留分相当の資産を子Bに渡すことにすると記載しておけば、
会社の株は子Aに継承できる、というようなことが可能になります。
 

そもそも、全体の資産がどれくらいあって、遺留分がどのくらいになるか、それをどう分配するかということは、
事前にきちんと準備をしておかなければ残された側だけでは判断が難しい部分もありますので、
早い段階からの準備、対策が必要になります。
 

少しでも相続に関して疑問、悩みがある場合には、ぜひ一度、TOKYO SOZOKUにご相談ください。



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